2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
一昨年十二月、茨城県議会の産業の育成・振興に関する調査特別委員会でも霞ケ浦二橋の必要性が強調されており、また、霞ケ浦二橋は、首都圏直下地震などの災害発生時における首都圏からの避難経路を補完するルートにもなり得ます。 霞ケ浦二橋について、国として、そろそろ茨城県と連携しながら具体的に取り組む段階に来たという認識でございますが、今後の取組についてお伺いします。
次に、先ほどから申し上げているように、南海トラフ、あるいは首都圏直下型地震、各種海溝型地震、巨大噴火など、巨大災害が今後次々と起こることは、当然これは国のリスクコントロール、リスク管理としてしなければいけないわけですけれども、そういった巨大災害に対する初期対応、中期的対応、長期的対応と、幾つかの対応をしていかなければいけないと思います。
首都圏直下型地震、これがいつ起こるかということで、近くない、そう遠くない将来に想定されているわけでありますし、昨年は台風十五号によって千葉県が停電の被害、それから台風十九号による多摩川あるいは荒川といった大河川がもしかしたら洪水するんじゃないかというようなリスクすら考えられたわけであります。この東京圏においても大規模災害からのリスクから免れることはできないわけであります。
本当の収束方法も、本当の収束時期も見通せないスリーメルトダウン事故を起こしておきながら、原発事故の原因究明もなされず、世界最高水準という根拠のない気合と組織票や献金をくれる企業の既得権益を守り抜く気概だけで、これから必ず来ると言われる首都圏直下や南海トラフを乗り切るというんですから、もはや正気ではないレベル。
今までは災害が起こるたびに対応していたものを、災害に対し機動的に対応して、また、発生が想定されている南海トラフ地震や首都圏直下型地震に一体的に対応できる組織が必要だと考えますが、いかがでしょうか。復興庁の後継組織についていかが考えるか、お考えを述べていただきたいと思います。
今後、ＩＣＴ遠隔支援機能を、これを是非検討していただきたいんですけれども、御存じのように、福島は当時首都圏移転という話もありましたので、いわゆる首都圏に近く、かつ首都圏直下型地震の影響を直接受けない等を考慮しまして、具体化する場合には福島空港を活用していただきたいことをお願いしまして、次の質問に移ります。 次に、オリンピック、パラリンピックでございます。
ただ、国債の海外保有を、少し、一応歓迎していく姿があるということなんですが、これ、長期保有のリスク考えると、ドイツとかアメリカとか、あれだけ格付があって信認のある国債であれば、それは海外の人、いろんな保有の人たちが出てくれば価格も安定しますし、それは望ましいと思っているんですけど、日本の場合はちょっと事情が違っていて、例えば今の状況で南海トラフとか首都圏直下型が来た場合には、これはもう海外の人たちはどんどん
首都圏直下型地震や南海トラフ地震が三十年以内に七〇％の確率で発生するとの警告が出されています。さらに、高度成長時代に整備した橋梁や上下水道などのインフラは更新時期を迎えています。 このような状況を考えると、国民に安全、安心を保障するため、必要なインフラは着実に整備しなければなりません。これらは補正予算で手当てをするべきではなく、本予算で堂々と計上し、国会で十分に審議すべき内容であります。
また、今後発生が懸念される首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震等の広域的な災害にも即時対応できるよう、文化財レスキューの全国的な支援体制を構築すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
確実に来ると言われている南海トラフ、東南海、東海、首都圏直下型地震などなど、これらが発電施設にどのような影響を及ぼすのか、本調査会でしっかりと調査をしていくということをお願い申し上げたいと思います。 新規制基準が安全を担保できるのかできないか、これは大型の地震が実際に起こった後にしか確認できません。
でも、福島の事故であったりとか、この先起こるであろう南海、東南海、首都圏直下、東海地震などを考えたり、あとバックエンドの部分を入れていなかったという部分でなかなか満たすということは難しいのかと。先生が言われたようなリニューアブルという部分に関しては不安定性というものが当然あるだろうという意味で、何ですかね、天然ガスという部分に関しては私も共通するというか、同じ思いであります。
国土交通省といたしましては、今後、切迫する首都圏直下、南海トラフ地震等に備えまして、耐震強化岸壁の整備を推進してまいりたいと考えております。
しかし、例えば首都圏直下の大地震とかあったら、車列が本当に官邸までたどり着けるような状況、道路の状況はどうなっているか分かりません。もちろん緊急車両ですから万難を排して向かうのはよく分かりますが、副長官にお伺いしたいんですが、総理車列はずっと私邸に二十四時間待機していつでも出られる状況になっているのか、総理を迎えに行かれる状況になっているのか、どちらですか。
首都圏直下型地震が発生し、首都機能や国家の中枢機能が麻痺した場合、これをバックアップすることも困難です。想定できない非常事態に臨機応変の対応に迫られたとき、憲法の通常のルールでは対応できない場合、どのように対応するかの憲法上の制度枠組みは必要です。憲法条項の例外は憲法自体が定めるよりほかないからです。
やはり日本の場合も、首都圏直下型が想定されるようなこともありますし、国会の機能の持続と維持ということについて、現行憲法の枠組みの中とかそういうことにとらわれずにもう少し議論した方がよろしいのではないかというように思います。
首都圏直下型地震、三十年以内にマグニチュード七で発生する確率約七〇％。東南海地震・南海地震、三十年以内マグニチュード八から九で発生する確率約六〇パーから七〇％。日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。
南海トラフの話もよくされていますが、正司自身は、一番気にしているのは首都圏直下であります。首都圏直下が本当に阪神大震災のような形で起きると、建設どころではなく、日本経済自体が大変になるんではないかという、それが一番心配なリスクでございます。 以上です。
一つは、いわゆる中央官庁の地方への分散でありますけれども、日本は、先ほども申しましたように災害の多いところでありますが、東京の場合には首都圏直下型地震のリスクも高いですし、それから、諸外国との比較で申しましても、東京ほど行政、政治等々の一極集中が進んでいるところはないわけでありますから、当然、地方への分散ということが考えられるべき課題であろうとは思います。